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発信時間：2020-09-30 14:11:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 　国務院新聞弁公室が本日（29日）開催した定例記者会見において、国務院弁公庁、農業農村部、商務部の関連部門の責任者は、新たに廃止もしくは権限委譲する行政許可事項の関連状況について、次のように説明した。

　国務院はこのほど「一連の行政許可事項の廃止・権限委譲に関する決定」を印刷・配布し、29件の行政許可事項を廃止することを決定した。また4件の行政許可事項の審査・批准レベルを引き下げ、石油製品、郵政アウトソーシング、汎用航空などの業界の市場参入条件を緩和し、投資と創業の活力を引き出す。農薬、肥料、獣医、種子などの分野の審査・批准事項を削減し、農業・農村の発展を促進する。電気通信、金融、民間航空などの分野の外商投資審査・批准手続きを簡略化し、外資の中国市場進出に便宜を図る。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年9月30日

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