政府買い取りによる貧困支援が大きな成果を上げている。7月中旬時点でサプライヤーは全国832の国家級貧困県をカバーし、取引額は10億元を超え、50万世帯余りの貧困農家に恩恵をもたらした――。
これは、政府がオンライン取引プラットフォームを通じて貧困地域の農産物・副産物を買い上げたことによって得られた成果だ。新型コロナウイルス感染症の発生以来、各地方政府は政府買い取り制度を存分に運用して、貧困との闘いに全力を挙げてきた。
中国財政科学研究院の申学鋒研究員は経済日報の取材に対し「貧困脱却の難関攻略戦に打ち勝つには各級政府各部門が一丸となって、政府買い取りという財政調整手段を含む各種有効な政策ツールを運用する必要がある。政府による買い取りが貧困層の増収と貧困からの脱却につながることは、これまでの実践からも明らかとなっている。貧困層が貧困から抜け出し、豊かになろうと自ら努力する。そういう意欲を引き出すことは、貧困からの安定的な脱却と貧困地域の産業の持続的発展を促すことにもなる」と語った。
今年に入ってから、各地方政府は貧困からの脱却を支援するため、政府買い取りを強化する方法を絶えず刷新してきた。雲南省では7月20日時点で、貧困地域から農業副産物を買い入れるために確保していた予算2億7800万元分のうち、買取金額は52億4800万元に上った。プラットフォームでの取引は88の貧困県をカバーし、635社を上回るサプライヤーが出店した。
広西チワン族自治区財政庁は、自治区内にある貧困県の農業副産物のサプライヤー向けプラットフォームとして広西農業扶貧館(オンラインストア)を構築し、各級予算部門の食堂や労働組合などに対し、ここから農業副産物を買い入れるよう働きかけた。同自治区は2020年に国の貧困地域ネットワーク販売プラットフォームが定めた分を販売した上で、さらに5%を下回らない分を買い入れる予定だ。