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発信時間：2020-10-17 15:36:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　北京市は、政府買い取り管理サービスプラットフォームのEコマース貧困扶助セクターを通じて、各級予算部門向けに定期的に貧困地域の農業副産物を団体で購入するリストを打ち出した。現在、労働組合や食堂向けに10種類以上の優先メニューが提供されるなど、貧困扶助製品の団体購入モデルが登場している。

　広東省財政庁は、同省の扶貧開発領導小組弁公室（扶貧弁）や供銷合作聯社（生産販売協同組合）と共同で省政府による買い取りを目的とした「広東政府採購扶貧館」を立ち上げ、広東省内の貧困村およびペアリング支援の東西部貧困扶助協力地域の農業副産物をオンライン上で展示や取引、物流状況の追跡、トレーサビリティといったワンストップ機能を集約させることを実現した。買い入れの手順も簡便で、ログイン、注文、契約にサイン、供給・検査、代金の支払いという5つのステップだけで全ての操作が完了する。

 

　では、どのようにすれば政府買い取りを効果的に貧困支援に生かせるだろうか。申研究員は、各級予算部門が政治的立ち位置を適切に引き上げ、政策の実施に対する意識を高めるほか、予算枠を確保して、より多くの買い入れを働きかけるなどして政策の実効性を重視するべきだと提案。同時に、貧困地域の関連産業の持続可能な発展を確保し、オンライン取引プラットフォームに供給される農業副産物の品質を保証するべきだとの考えを示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年10月17日

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