中国国家統計局は19日、2020年第1-3四半期の経済運営状況を発表した。年初より、新型コロナウィルス感染症の流行と国内外の錯綜する環境に直面する中、各地域と部局は感染症対策と経済社会の発展について科学的かつ統括的に計画し、生産と生活の回復を効果的に促した。数値によると、20年第1-3四半期の中国経済成長率と主要指標の伸び率はマイナスからプラスに転じた。需給関係も徐々に改善、雇用や民生もより安定し、経済運営は安定的な回復が続いた。
2020年第1-3四半期の中国国内総生産(GDP)は72兆2786億元で、前年同期比の成長率は0.7%増と、マイナスからプラスに転じた。四半期別では、第1四半期が前年同期比6.8%減、第2四半期が3.2%増、第3四半期が4.9%増だった。
経済成長の原動力について見ると、第1-3四半期の全国固定資産投資額は前年同期比0.8%増の43兆6530億元で、成長率は今年に入ってから初めてプラスに転じた。うち、インフラ投資は今年に入って初めてプラスに転じ、製造業投資は減少幅が縮小、ハイテク産業と社会分野投資は持続的に回復した。
市場の売上高は顕著に改善した。第1-3四半期の社会消費財小売売上高の減少率は上半期と比べて4.2ポイント縮小した。うち、第3四半期の伸び率は今年に入って初めてプラスに転じた。
新たな原動力のけん引効果が顕著に表れた。第1-3四半期はネット販売やライブコマースなどの新業態や新モデルが引き続き好調で、テレワークやオンライン遠隔診療、オンライン教育などの新規需要が旺盛になったほか、5Gネットワーク構築や軌道交通などの新インフラ・新消費のけん引効果も強まった。