日本の内閣府が16日に発表した四半期別GDP速報によると、第2四半期の記録的な低迷を終え、日本経済は第3四半期に急激に回復し、比較可能なデータで最大の伸び率を記録した。しかし現地メディアと経済学者は、経済回復の原動力が乏しいことから、日本経済が新型コロナウイルス発生前の水準に戻るにはまだ時間がかかると判断している。
日本の第3四半期の国内総生産(GDP)は実質で前四半期比5.0%増となり、年率換算で21.4%増となった。第2四半期の前四半期比7.9%減、年率換算で28.1%減から大きく回復した。第3四半期の外需の経済成長への寄与度は2.9ポイント、内需の寄与度は2.1ポイントだった。
外需を見ると、中国経済の早めの回復、主要経済体の自動車市場の回復などの要因を受け、第3四半期の日本の輸出額が前四半期比で7.0%増となった。
内需を見ると、日本経済の過半数の割合を占める個人消費は第3四半期に前四半期比で4.7%増となった。緊急事態宣言の解除後、政府の現金補助などの消費刺激策を受け、耐久消費財、外食・観光などの消費が増加した。しかし内需のもう一つの支柱である企業の設備投資が減少を続け、前四半期比で3.4%減となった。これは企業の投資の意欲が引き続き低迷していることを示した。
経済学者は、日本経済が第3四半期に急激に回復したのは、政府の景気刺激策の効果によるものであり、これまで抑制されてきた需要が引き出されたためと判断した。しかしこの2つの要素は長続きせず、日本経済は第4四半期に回復ペースを落とす見通しだ。
世界の感染状況は依然として深刻で、輸出に強く依存する日本経済にとって不利だ。また日本では最近、1日あたりの感染者数が記録更新を続けており、消費のスムーズな回復は困難だ。
総務省の調査報告によると、日本の家計消費は9月まで、12カ月連続で前年同月比で減少しており、うち9月は10.2%減となった。大和証券の岩下真理チーフエコノミストは「今年は多くの企業が冬のボーナスをカットしていることから、消費者の財布の紐がいっそう堅くなる見通しだ」と述べた。
実際に新型コロナ発生前から日本経済の低迷が始まっていた。今年第2四半期まで、日本経済は3四半期連続で低迷している。「日本経済新聞」(電子版)によると、第3四半期に経済が急激に回復したが、前年同期比では依然として5.9%減となった。
今後の経済回復のペースが落ちる見通しであることから、日本経済がコロナ前の水準に戻るにはまだ一定の時間が必要になるだろう。野村證券の桑原真樹エコノミストは「新型コロナワクチンが来年普及すれば、日本経済は2022年にコロナ前の水準に戻る可能性がある」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年11月17日