中国‐ASEANデジタルエコノミー協力の旺盛な需要に対応するため、南寧市江南区では本社オフィス、デジタルクリエイション、プラットフォーム運営、ビッグデータ、IoTなどを一体化する中国‐ASEANデジタル貿易センターの建設が進んでいる。同センターは二期に分けて建設される予定で、うち第一期(2019~2021年)は投資額が50億元、入居企業が4000社以上に上り、ASEANの海外倉庫5カ所以上と展示交易センターを設立する。第二期(2022~2025年)では約200億元を投じて、1万社を超えるデジタル貿易市場主体を集め、取引額10億元超の企業10社と取引額1億元超の企業100社の育成を目指す。
中国‐ASEANビジネス・投資サミット事務局長の李常缶氏は、中国とASEANのデジタルエコノミー協力の旺盛な需要がデジタルエコノミー企業を数多く生み出したと指摘。広西省ではここ5年間に年平均1500社前後のデジタルエコノミー企業が生まれ、現在は1万1000社を超えた。「中国とASEANのデジタルエコノミー分野での相互補完性は強く、協力の可能性も巨大なため、デジタルエコノミー協力は中国とASENの貿易を成長させる新たな動力になる」としている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年11月28日