国務院弁公庁は14日、国家発展改革委員会などの8部門に「宅配包装のグリーンなモデル転換の推進加速に関する意見」(以下「同意見」)を転送した。同意見は、2022年までに宅配包装関連の法制度をさらに健全化し、宅配包装ガバナンスの奨励・拘束メカニズムを基本的に形成するとした。宅配包装資材無害化強制性国家基準を制定・施行し、統一的で規範的で拘束力を持つ宅配グリーン包装標準体系を全面的に構築するとした。
同意見は、2022年までに電子商取引(EC)及び宅配の規範的な管理を全面的に推進し、EC宅配の二重包装回避の割合を85%にし、再利用可能な宅配包装の応用規模を700万個にするとした。宅配包装の標準化・グリーン化・循環化水準を大幅に高めるとした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年12月15日