中国外交部の趙立堅報道官は28日の定例記者会見で、「対外開放において、中国は口先だけではなく、行動派だ。より多くの外資系企業が新発展構図の早期形成の中で引続き重要な役割を発揮するにとに期待している」と述べた。
「十三五(第13次5カ年計画、2016-2020年)」期間中、中国の外資導入規模が約6900億ドルに達し、「十二五(第12次5カ年計画期、2011-2015年)」期間中の600億ドルを上回り、新型コロナ禍の中でも、中国は外資導入額の成長を維持した少数の主要経済体の一つとなっており、2020年の中国の実行ベース外資導入額は1400億ドルを超え、再度史上最高を更新する見通しだということへの見解を記者から求められた際に、趙立堅報道官は次のように見解を述べた。
これらのデータは、対外開放を拡大していく中国の政策の効果が絶えず現れており、中国は過去、現在においても、今後においても各国投資家の人気投資目的地であることを力強く説明している。
2017-2020年に、中国が4年連続で外商投資参入ネガティブリストを削減し、全国版と自由貿易試験区版の参入制限リストをそれぞれ33、30項目に削減し、製造業、エネルギー・资源、インフラ、農業、金融などの分野の外資への開放も大きな進展が見られた。対外開放において中国は口先だけでなく、確実な行動派であることを実際の取り組みで証明してきた。
目下、中国は新たな発展構図の構築の加速化を図っている。外資系企業は中国の国内大循環の重要な主体であると同時に、国際大循環の重要な主体でもある。われわれはより多くの外資系企業が新発展構図の早期形成の中で引続き重要な役割を発揮し、中国の対外開放拡大プロセスにおいてチャンスをつかみ、互恵・ウィンウィンのサクセスストーリーをより多く書き上げることを歓迎する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年12月29日