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発信時間：2020-12-30 17:07:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　厳しく複雑な国際情勢及び新型コロナウイルスの衝撃を受け、中国は今年、民生及び社会の安定を維持し、ファンダメンタルズを保ち経済のプラス成長を実現するため、一連の減税・費用削減策を打ち出した。各種政策は現在、絶えず実行に移され効果を発揮している。各種市場主体の資金の圧力が効果的に和らぎ、企業が持続可能な発展のチャンスと空間を勝ち取っている。専門家は、通年で2兆5000億元の負担軽減の目標が予定通り達成されると見ている。

　2020年が間もなく終わろうとしている。今年の「政府活動報告」は「企業の通年の新規負担軽減額は2兆5000億元以上になる見通し」という目標を掲げたが、これは達成可能だろうか。国家税務総局が発表した最新データによると、今年1−11月の全国の新規減税・費用削減額は累計で2兆3673億元にのぼった。専門家は、最新データによると通年で2兆5000億元の目標は達成可能と判断した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年12月30日

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