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第14次五カ年計画の初年度の両会、ホットワードから見所を読み解く。科学技術革新、CO2排出ピークアウト及びカーボンニュートラル、農村振興、民生保障が今年の両会のホットな話題になる可能性がある･･･
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今年の両会は第14次五カ年計画（2021−25年）の初年度、社会主義現代化国家の全面的な建設の新たな旅路が始まる年と重なった。「経済参考報」の記者による代表・委員・業界関係者の取材内容、検討中の提案及び献策の内容を見ると、科学技術革新、CO2排出ピークアウト及びカーボンニュートラル、農村振興、民生保障が今年の両会のホットな話題になる可能性がある。財政政策及び金融政策などのマクロ政策の動向にも注目が集まっている。
科学技術革新の先手を上手に打つ
中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（五中全会）は、「革新の中国現代化建設全局面における核心的地位を堅持する」とした。昨年末に開かれた中央経済活動会議は、「国の戦略的科学技術力を強化する」と指摘した。記者の調べによると、今年の多くの両会代表・委員の献策及び検討中の提案も科学技術革新に焦点を絞っている。
全国人民代表大会代表、江西財経大学貿易・環境研究センター主任の李秀香氏は、「第14次五カ年計画期間は科学技術革新水準を高め、ゼロから1への突破を絶えず実現することで、新たな発展の原動力を生み出さなければならない」と述べた。また革新のリーダー企業を育成し、まず「ハイテク企業認定管理方法」を改善し、次に科学技術インキュベーターの建設を加速すると提案した。
CO2排出ピークアウト、カーボンニュートラルでグリーンなモデル転換をリード
中央経済活動会議は「CO2排出ピークアウト、カーボンニュートラルの活動の徹底」を今年の重点任務の一つとした。中央全面深化改革委員会の会議も、健全でグリーンで低炭素の循環型発展の経済体制を構築し、2030年までのCO2排出ピークアウトの行動プランを統一的に策定すると強調した。
中国電力技術市場協会蓄エネ設備技術専門委員会の秘書長である郭雲高氏は、「CO2排出ピークアウトは表面上、CO2の排出量を制限する問題だが、本質的にはエネルギーモデル転換及び生態環境保護の問題で、経済の高品質かつ持続可能な発展に関わる。新エネ及び再生可能エネルギーの供給が占める割合を上げ、エネルギー効率を高め、単位あたりエネルギー使用量と排出量を削減し、社会の生産及び人民生活の生態環境への影響を減らすべきだ」と述べた。
注目されるマクロ政策の「正常化」
第14次五カ年計画の初年度、中国のマクロ政策の動向が注目されている。中央経済活動会議は「来年のマクロ政策は連続性・安定性・持続可能性を保つ」「積極的な財政政策と穏健な金融政策の実施を継続する」とした。
中国社会科学院財経戦略研究院副院長、研究員の楊志勇氏は「積極的な財政政策はより有為になり、質向上と効果拡大に力を入れ、特に政策の効力が逓減する問題に特に注意しなければならない。同時に財政政策の奏功形式の変化を求める。今年は経済全体に自信を保つと同時に、生じうるリスクをよく考慮し、事前に準備を整えるべきだ」と指摘した。
農村振興、政策のさらなる細分化に期待
今年の中央1号文書はすでに正式に発表された。その中心的な内容は、農村振興の全面的な推進、農業・農村現代化の加速だ。国家農村振興局も先ほど正式に除幕された。「脱貧困攻略の成果の定着・拡大と農村振興の効果的な結合をいかに実現するか」も代表・委員が熱心に議論する焦点になっている。
全国人民代表大会代表、安徽省農業科学院副院長の趙皖平氏は、「脱貧困攻略の成果を定着させる長期的かつ効果的なメカニズムを構築するため、末端建設及び基礎建設の弱点を持続的に補強し、農村の道路、水利、環境保護、通信などのインフラ建設と、農村基礎教育、基本医療、養老サービスなどの公共サービス能力の建設を絶えず改善する。その一方で、各種措置により労働力の回帰を促し、サービス強化で産業振興を促進し、健全な保障メカニズムを構築する」と提案した。
雇用や社会保障、民生の新たな期待を担う
「民生」は毎年の両会の注目点だ。雇用及び所得増から社会保障、住宅制度から教育改革に至る各民生分野の「ホットワード」に、代表・委員のより多くの民生に関する期待が込められている。
雇用は最大の民生だ。多くの代表・委員は、新たな発展段階に入り、雇用面でより十分かつ高品質の雇用の目標を達成しなければならないと表明した。全国人民代表大会常務委員会委員、中国社会保障学会会長の鄭功成氏は「柔軟な雇用が日増しに多元化・複雑化し、新業態下の労働者の権益保障に多くの問題が生じている。関連制度の改善の角度から現実的な問題を解消するプランを模索する必要がある」と述べた。
社会保障は人民の幸福感の重要指標だ。全国政治協商会議委員、中国社会科学院世界社保研究センター主任の鄭秉文氏は「多層的な養老保険体制の構築が高速道路に入る。第3の支柱である個人養老金制度の発表を急ぐと同時に、第2の支柱である企業年金及び職業年金の改革を掘り下げ、養老保険制度の持続可能な発展を促し、人々の多様化する養老の需要をより良く満たすべきだ」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月2日
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