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発信時間：2021-03-09 14:48:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　 第14次五カ年計画（2021−25年）綱要草案が現在、第13期全人代第4回会議で審議されている。国務院新聞弁公室が8日開いた記者会見において、国家発展改革委員会（発改委）の責任者が綱要草案について詳細に解説した。

　安定的に就業・居住する農業移転人口の秩序正しい戸籍取得を促進

　農業移転人口の都市部における戸籍取得は、多くの人が関心を寄せる話題だ。情報によると、中国では現在も2億人以上の農業移転人口が都市部で戸籍を取得しておらず、取得した人の一部にも市民化の質がまだ低いという問題がある。農業移転人口の市民化の促進は依然として新型都市化の主要任務だ。

 

　国家発改委の胡祖才副主任は「第14次五カ年計画期間（2021−25年）に引き続き戸籍取得のハードルを引き下げ、希望者の極力全員の取得を実現する。一部の超大都市を除く都市の戸籍取得の制限を解除・緩和し、常住地戸籍登録制度を試行し、就業・居住の安定している農業移転人口の秩序正しい戸籍取得を促す」と述べた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月9日

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