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第14次五カ年計画が経済成長目標を設定しない理由 発改委が回答。国民経済･社会発展第14次五カ年計画綱要草案はGDPを主要指標として保留するが、同時に年平均成長率は「合理的な範囲内を維持し、各年度に状況に応じ打ち出す」とした…
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国務院新聞弁公室が8日に開いた記者会見で、国家発展改革委員会（発改委）党組メンバー、副主任の胡祖才氏は次のように説明した。国民経済･社会発展第14次五カ年計画綱要草案はGDPを主要指標として保留するが、同時に年平均成長率は「合理的な範囲内を維持し、各年度に状況に応じ打ち出す」とした。これは5カ年計画の歴史において用いられた初の文言だ。
具体的な経済成長を設定しない理由は？
胡氏は「これは実質的には定性的文言を中心とし、定量的文言が含まれている。これは現代化建設の推進の全局面及び全体を出発点とし、第14次五カ年計画の発展すう勢と国内外環境を十分に把握し、慎重な論証、再三の選択、研究の掘り下げを踏まえた上での調整だ」と回答した。
「中国経済はすでに高品質発展段階に転じており、単純にGDP成長率で手柄を誇るわけにはいかない。ましてや経済成長のために質の効果や生態環境面の悪い結果を無視できない」
その一方で、現代化の実現は合理的な成長が必要だ。中国は依然として世界最大の発展途上国であり、発展は依然としてすべての問題を解消する基礎･鍵だ。綱要草案の処理方法は、この2方面の需要を効果的に配慮した。
胡氏は「経済成長目標は定性的文言を中心とし、定量的文言が含まれており、GDP成長率を求めないというわけではない。中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（五中全会）は、2035年までに1人平均GDPを中等先進国水準にするとした。これは今後15年間に渡り、中国のGDP成長率が合理的な範囲内を維持する必要性を含んでいる。同時に綱要草案の失業率、エネルギー消費強度、炭素排出強度といったその他の主要指標はGDPと関連性を持つ。これらの指標は具体的な数字を示しており、経済の伸び率と潜在的な経済成長率の一致を保つため取り組むべきという意味を含んでいる」と説明した。
また各方面と結びつけ推算すると、GDPの一定の成長率を維持することは可能だ。胡氏は「この5年内の国内外環境に依然として比較的大きな不確実性があることから、一つの具体的な量的成長率目標を設定しない。これはより積極的かつ能動的に、余裕を持って各種リスク･試練に対応し、発展の柔軟性を高め、不確実性への対応の余地を残す一助となる。また各方面が活動の重点を発展の質及び効果の向上に置くことを促す一助となる」と述べた。
胡氏はさらに、「5年間よりも年間の情勢の方が検討･判断しやすい。そのため年間活動においては、国内外環境の変化や経済運行状況などに基づき、状況に応じ的を絞り年間成長目標を確定できる。具体的な数値は実際には年度内に確定される」と補った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月9日
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