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RCEPの「ゼロ関税」、企業に発展のチャンスをもたらす。
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商務部が先ほど開催した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定第2回オンライン特別訓練で、商務部国際司の余本林司長は「中国は現在すでに率先してRCEP協定の審査を終了している」と述べた。RCEPのその他の全加盟国も、協定の1月1日の正式な発効に向け取り組むと表明した。協定の発効後、地域内の9割以上の貨物貿易が最終的にゼロ関税を実現する（即刻ゼロ関税、10年内のゼロ関税に分かれる）。
中国財政学会業績管理専門委員会副主任委員の張依群氏は「証券日報」に対して、「RCEPの貨物関税譲許の約束と計画により、加盟国の関税が大幅に削減され、最終的にゼロ関税を実現する。これは加盟国間の統一的な大市場を根本的に実現し、加盟国の貨物貿易の便利な往来を全面的に促進し、貨物貿易のコストを大幅に削減する。より広い範囲の、より影響力ある平等な取引、互恵とウィンウィンの貿易メカニズムを構築する。同時に地域内の諸国の有力産業の発展能力を強化し、地域内の整った産業チェーンの建設を促す」と述べた。
余氏によると、インドネシアは加工水産物、化粧品、ゴム、バッグ・衣料品・靴、エンジン、テレビ、自動車及びその部品、バイクなどの中国への関税を撤廃する。フィリピンは医薬品、プラスチック及びその製品、自動車及びその部品などの中国への関税を撤廃する。中国も既存の中国・ASEAN自由貿易協定を踏まえた上で、ディーゼルオイル、一部の化学工業製品、紙製品、一部の自動車部品などの市場をASEANに開放する。
巨豊投顧の投資顧問総責任者の郭一鳴氏は「証券日報」に、「RCEPの貨物関税譲許の約束と計画は、加盟国間の貿易往来を力強く促進する。RCEP協定は実施後、関連業界の減税規模をさらに拡大し、中国の輸出を力強く促進し、中国のより多くの製品の海外進出をけん引する」と述べた。
余氏は「原産地累積規則によると、製品の原産資格の確定時にその他の各加盟国の原産材料を累積することにより、最終的な輸出製品の付加価値を40％上げる原産地基準を満たすことで、関税優遇がより受けやすくなる。これは中間財の貿易の促進に有利だ」と話した。
郭氏は「RCEPの原産地累積規則により、企業の製品がより容易に原産地規則の基準を満たし、関税優遇を受けやすくなる。これは企業のコスト削減、企業の輸出製品の競争力の強化の大きな一助になる。また地域内の川上・川下サプライチェーンのさらなる発展を促す」と見ている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月24日
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