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発信時間：2021-03-23 14:47:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国の元財務長官、ハーバード大学経済学教授のローレンス・サマーズ氏はこのほどメディアのインタビューに応じた際に、現在の米国のマクロ経済政策はこの40年間で「最も無責任」であり、米国経済に衝撃を及ぼしうると述べた。新華社が21日、伝えた。

　サマーズ氏は19日、ブルームバーグテレビジョンの番組に出演した際に、米議会は慌ただしく1兆9000億ドル規模の経済対策を打ち出したが、これは米国経済に大きなリスクをもたらすと批判した。

　米議会は先ほど投票により、1兆9000億ドル規模の経済対策法案を可決した。バイデン大統領が同法案に署名した。米国は昨年3月以降、約6兆ドル規模の財政支援策を打ち出しており、2008年の金融危機の経済対策の規模を大幅に上回っている。

　サマーズ氏は「現在の米政府の財政政策は緩やかで急進的だ。同時に米連邦準備制度理事会（FRB）は超量的緩和策の維持を認めた。この2つの要素が重なり、インフレが激化しうる。FRBが量的緩和策いに急ブレーキをかければ、景気後退を招く可能性がある」と指摘した。

　サマーズ氏は、米国の物価上昇率が今後数年で伸びる可能性は30％以上で、米国経済はさらにスタグフレーションに直面する恐れがあると判断した。

  「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月23日

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