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発信時間：2021-04-23 13:52:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 　半導体の受託生産で世界最大手のTSMCは15日、今年第1四半期の決算を発表した。純利益は前年同期比19％増の49億ドルにのぼった。同社の魏哲家CEOは、世界的な半導体不足は来年まで続くと述べた。半導体不足問題は、世界の産業に深刻な影響を及ぼしている。

　中科創星の取締役、総経理の張思申氏によると、半導体不足は昨年上半期に始まり、当初自動車産業で発生した。自動車、電子機器などの業界で一連の連鎖反応を引き起こし、生産・操業停止、出荷延期、製品価格高騰などの問題が拡大を続けた。

　張氏は「社会全体のスマート化の発展、感染症によるリモートワークの必要性により需要が急増し、最終的に全業界の半導体不足が生じた。買い溜めなどもこの現象を激化させた」と述べた。

　張氏は「消費者は現在まだそれほど強く実感していないが、今後短期間内に末端消費財の価格が上がる。これは主に原材料と半導体の値上げによるものだ」と指摘した。

　業界を跨ぐ半導体製造、産業チェーンの安全性を高める

　米国のバイデン大統領はこのほど、サムスン電子、インテル、TSMC、GMなどの世界半導体メーカー及び自動車メーカーと開いたオンライン会議で、半導体及びその他の重要業界で米国を世界のトップに戻す野心を表明した。ホワイトハウスは半導体メーカーが米国で半導体製造能力を構築することを奨励し、米国が再び半導体不足に陥らないようにする。

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