経済 > 「十四五」期に、中国が知的財産権の権益分配改革に注力
「十四五」期に、中国が知的財産権の権益分配改革に注力。中国国家知識産権局局長の申長雨氏は4月25日、国務院新聞弁で開かれた「第14次5カ年計画（十四五）」の綱要実行及び知的財産権強国の建設加速に関する記者会見で、知的財産権の権益分配改革を重点的に進め、大学と研究機関の特許実用化を後押しする方針を示した…
タグ：知的財産権
「現在、大学と研究機関にはたくさんの『眠っている特許』がある。多くの大学と研究機関の特許は発見と応用が困難で、中小企業が必要な特許技術を取得するのも難しい。科学技術成果の実用化は多方面に関係するため、国家知識産権局としては知的財産権の実用化と運用に注力していきたい」。中国国家知識産権局局長の申長雨氏は4月25日、国務院新聞弁で開かれた「第14次5カ年計画（十四五）」の綱要実行及び知的財産権強国の建設加速に関する記者会見で、科学技術成果の実用化という難題について答えた際、国家知識産権局が財政部と共に「特許実用化特別計画」に着手したことを明らかにした上、知的財産権の権益分配改革を重点的に進め、大学と研究機関の特許実用化を後押しする方針を示した。また、特許技術の普及応用プラットフォームを構築し、大学や研究機関、中小企業の特許技術ニーズにオンラインとオフラインで対応すると説明。さらに、インセンティブ強化のため特許実用化後に補助を行い、高い実施効果をあげた省に補助金を交付して科学技術成果の実用化と応用を促進するとしている。
『光明日報』が最近伝えた「科学技術成果の産業化」に関する報道で、「熟睡」している高い価値を持つ特許や、応用基礎研究人材評価システムなどの問題が社会の注目を集めた。これについて申長雨氏は記者の質問に対し、国家知識産権局が「十四五」綱要の取組方針と役割分担にもとづき、特許助成インセンティブ政策と評価システムの改良を重視し、ハイクオリティな発展のテーマを明確にすることで価値の高い特許の保護と奨励を進め、特許密集型産業を発展させると答えた。同時に、国有知的財産権の帰属と権益分配メカニズムの改革、大学と研究機関が知的財産権を扱う自主権の拡大、無形資産評価の改善によって特許の実用化を促進。また、国家知識産権局は、知的財産権のIT化とスマート化のインフラ建設を強化するほか、国家知的財産権ビッグデータセンターの建設加速、知的財産権保護運用公共サービスプラットフォームの構築、香港区域知的財産権貿易センターの建設などを支援する。こうした措置を通じ、ハイクオリティな発展へ導きながら知的財産権保護を新たな段階に引き上げ、運用やサービスの向上によって経済・社会の発展を支える。
世界知的所有権機関（WIPO）が発表した「2020年世界イノベーション指数リポート」で中国のランキングは第14位と、2015年に比べ15ランク上昇した。申長雨氏によると、2020年は中国の知的財産権運用効果が上がり、特許と商標を担保とする融資総額は前年比43.9％増の2180億元だった。知的財産権の技術に関する契約件数は18万6000件、契約額は1兆1000億円を超えた。知的財産権使用料の輸出入総額は463億1000万米ドルで、うち輸出額は86億8000万米ドルに前年に比べ31.5％増えている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年5月9日
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