隔週発行の米誌「フォーブス」(電子版)は5日、「米国の製造業、米国人の中国製品購入を阻止できず」と題した記事を掲載した。筆者は非営利団体のイーサン・カープCEO。記事は、米国人は中国製品の購入をやめないとした。記事の主要内容は下記の通り。
ウォルマートは3月、今後10年間で米国製品を3500億ドル分購入すると発表した。米メーカーはこの国内回帰の約束を喜んでいる。米国の消費者もこの約束を喜んでいるかもしれないが、彼らが実際に買い物に行く際にこれを気にするだろうか。
まず、米国の中国からの輸入額は昨年、確かに3.6%減となった。
ところが細かく見て欲しい。2019年はトランプ政権の貿易戦争により、中国からの輸入額が16%減少していた。しかも昨年の場合、ほぼすべての減少が第1四半期に生じていた。
さらに細かく見ていくと、実際に一部の大きな消費カテゴリの中国からの輸入量は昨年、むしろ増加していた。例えば玩具とゲーム・スポーツ用品は4%増で、ノンウール・コットンは40%増加した。
これらのデータは、ほぼすべての米国人が昨年、中国製品の購入をやめなかったという筆者の観点を証明している。米国人に中国製品不買が不可能であることを認めなければならない。