財政部などの3部門はこのほど発表した通知の中で、中央1号文書の手配の実施を貫徹し、電子商取引(EC)の農村進出の促進を掘り下げ、都市部・農村部の生産と消費の効果的な連結を促し、新たな発展構造の構築に貢献し、農村振興を全面的に促進するため、財政部、商務部、国家農村振興局は2021年に引き続きEC農村進出総合実証を展開するとした。財政部のウェブサイトで発表された。
通知は、発展目標について、EC農村進出のカバー範囲を拡大し、農村ビジネス流通体制を健全にし、農村の消費を促進し、一連の特色ある、経験が複製・普及可能な模範県を育成するとした。模範地域の物流コストを大幅に削減し、農村オンライン小売額と農産品オンライン小売額の年平均成長率を全国平均水準以上とし、農産品の都市部進出と工業製品の農村進出を円滑にし、農民の増収と富の蓄積を支えるとした。西部地区は実情に基づき、合理的で実行可能な発展目標を立てるとした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年5月26日