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発信時間：2021-05-26 14:44:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　家庭農場、農民合作社、農業社会化サービス組織などの新型農業経営主体が現在、徐々に農民の安定増収、農産品の効果的な供給、農業モデル転換・高度化を保障する重要な力になっている。

　新型農業経営主体への金融支援に取り組むため、中国の中国人民銀行、中央農弁、農業農村部、財政部、銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会はこのほど「新型農業経営主体の発展の金融支援に関する意見」を発表した。意見は、情報共有の強化、信用貸付の発展促進、担保・抵当物の範囲拡大、専属金融商品及びサービスの革新、多元的な資金調達ルートの拡大、農業保険支援能力の向上などに関する具体的な要求を示した。

　また意見は、農村金融包摂改革の試行を安定的かつ適切に拡大し、手続きに基づき金融サービス農村振興試験区を建設し、新型農業経営主体に対する金融支援状況を金融機関の農村振興支援審査・評価に盛り込むことで、評価結果の運用を強化することを明らかにした。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年5月26日

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