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発信時間：2021-06-05 16:05:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　この3つの特徴を踏まえて、ピークカーボンとカーボンニュートラル、省エネルギーに向けて、次の「4つの組み合わせ」に取り組む必要があると指摘した。

　1、建物自体の省エネ、換気、熱交換などの対策と、同じ目的を達成するための技術製品を補助手段として組み合わせる。

　2、省エネ行動と省エネ技術を組み合わせる。

　3、化石エネルギーの節減と再生可能エネルギーの利用を組み合わせる。

　4、都市部の省エネと農村部の省エネを統合的に考える。

 

　グリーンビルディング関連のコンサルティングを手掛ける北京檸檬樹緑色建築科技の黄俊鵬総経理は、不動産会社は二つの脱炭素目標を達成するために、産業チェーンの上流から下流に至るまで、炭素排出量の抑制とカーボンニュートラル技術をいかに応用するかに焦点を当てるべきだと指摘。同時に、不動産会社は目標達成を圧力や負担として捉えるのではなく、企業のコア競争力を再構築する機会と捉えるべきとの考えを示した。

　企業のカーボンインベントリ（温室効果ガス排出・吸収目録）を積極的に開示するほか、政策動向にも注目し、温室効果ガスの排出を目指すコミュニティや商業施設、建築といった実証実験を積極的に行うべきだと提案。企業は科学的な炭素目標の呼び掛けにも積極的に取り組むとともに、「不動産会社の温室効果ガス排出量算定基準」の策定を早期に開始すべきだとの考えを示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年6月5日

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