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発信時間：2021-07-04 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   国家税務総局の最新データによると、今年1～5月の全国の新規税務手続き件数は522万2500件で、前年同期比40.19%増加、2019年同期比24.75%増加し、2年の平均伸び率は11.69%となった。

 

　分類別で見ると、企業の新規手続きは278万4100件で前年同期比37.14%増加、個人事業主は237万400件で同45.37%増加。

 

　所有制で見ると、1～5月の民間の新規税務手続きは516万3200件で全体の98.86%を占め、2020年と2019年比べてそれぞれ0.09ポイントと0.53ポイント上昇。

 

　業種別では、卸売・小売業、ビジネスサービス業、建築業の新規税務手続きは全体の56.05%を占め、現代サービス業の割合が引き続き上昇した。

　地域別で見ると、長江デルタ、珠江デルタ、北京・天津・河北、成渝経済圏の新規税務手続きはそれぞれ129万2700件、53万9000件、35万3500件、37万7200件で計256万2400件となり、新規税務手続き件数の49.06%を占めた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年7月4日

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