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発信時間：2021-07-05 14:22:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米誌「WIRED」（電子版）は3日、「世界スマートシティ大会、中国のAIの台頭が顕著に」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

 

　4年前に創設されたAI都市チャレンジ（AI City Challenge）は、現実世界におけるAI応用の発展の促進を目的としている。最初の数年は米国の企業もしくは大学の代表チームが上位を総ナメしていた。ところが先週、中国のテック大手のアリババと百度が、約40カ国の競争相手を打ち負かした。中国企業及び大学が全5競技のトップ1・2を独占した。高速道路の動画で自動車事故とパンク車両を見分ける競技で、TikTokの親会社のバイトダンスが2位になった。

 

　この結果は、中国政府の長年に渡るスマートシティへの投資の成果を反映した。中国の数百都市ですでに試行プロジェクトが展開されている。中国は現在、世界の半数のスマートシティを擁すると見られる。

 

　カーネギーメロン大学がピッツバーグに協力し展開するスマートシティプロジェクト「Mobility 21」の責任者であるスタン・コールドウェル氏は、「中国の研究開発費がGDPに占める割合は米国の2倍だ。これは新興科学技術で競争力を保つ上で重要だ」と判断した。

　

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年7月5日

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