第2回多国籍企業指導者青島サミットが15日晩、青島市で開幕した。会議では中国商務部国際貿易経済協力研究院が作成した『多国籍企業在中国：新構造が新チャンスを育む』研究報告が発表された。

　同院の顧学明院長は発表時、報告を分析したところ、多国籍企業は中国国内大循環の重要な動力を形成していると述べた。報告によると、中国は生産、配分、流通、消費の各部分をつなぐ努力をし、中国国内大循環を主体とし、国内国際双循環を相互促進する新発展構造を徐々に形成し、新情勢下の中国の国際協力における新たな競争力を育てた。多国籍企業は中国の国内国際双循環の重要な力として優位性を十分に発揮し、新発展構造の形成を促す重要な動力になっている。

　報告は、生産部分において、多国籍企業は中国の産業の質の高い発展を推し進めたと示した。近年、多国籍企業の対中投資にハイエンド化・サービス化の傾向が見られ、中国の産業構造の合理化・グレードアップに一役買っている。多国籍企業はハイテク産業への集中投資を絶えず行い、中国の経済構造調整と発展動力転換の全体的方向と合っている。

　報告によると、多国籍企業は中国のハイテク産業の発展に貢献し、5年間のハイテク産業の実質外資利用額は1455億7000万ドルに達し、全国の実質外資利用額の2割超を占めた。

　多国籍企業は中国の流通産業の投資建設の主体であり、同分野の投資建設を拡大している。交通輸送、倉庫、郵政業の固定資産投資額は2015年の654億7000万元から2019年に873億元に増加し、5年間の総投資額は4402億2000万元に上り、中国の輸送・倉庫インフラ建設の発展を後押しした。

　商務部の統計によると、2019年末時点で、中国で投資・業務を行う多国籍企業は100万社を突破し、世界トップ500社のうち489社以上が中国で投資し、中国をグローバル戦略の重要な一部にする多国籍企業は増えている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年7月16日