全国炭素排出権取引市場の取引が16日に始まった。中国政府は今後はさらに全国炭素市場の業界カバー範囲を着実に拡大し、取引品種及び取引手段を豊富にするとしている。また中央銀行は、より多くの民間資本による炭素排出削減の促進を目指し、炭素排出削減支持ツールの設立作業を秩序正しく推進していると表明した。

　炭素排出取引市場の裏には、大きな市場の空間が隠されている。国信証券は、全国炭素取引市場の初期の年間成約額は約100億元にのぼると予想した。市場の整備、カバー範囲の拡大に伴い、取引がより活況を呈し、2030年には全国炭素取引市場の取引規模が1000億元以上にのぼる可能性がある。業界内では、長期的に見ると中国の炭素資産取引の市場規模は2−3兆元に達する可能性がある。この大きな市場は、炭素排出権が新たな大類別資産になるための支えになる。

　中国国際金融股份有限公司は、「全国炭素取引市場の取引が始まったことを受け、資本市場の炭素取引への注目度も上がり続けている。今後は林業カーボンシンク、埋め立て地ガス利用発電、資源化、ゴミ焼却などの関連受益分野に要注目だ」と指摘した。国金証券は、「全国炭素取引市場の正式始動後、森林カーボンシンク、メタンガス発電、省エネの3分野が炭素経済を支える見通しだ」と分析した。

　西南証券は、炭素取引が各種業界に及ぼしうる影響を結びつけ、次のように分析・指摘した。

　全国炭素排出権取引市場の正式な開始に伴い、5大業界への投資チャンスに期待できる。炭素検出について、炭素取引の業界カバー範囲の拡大に伴い、炭素排出量検出メーカー及び設備メーカーがメリットを迎える。ゼロエミッションについて、政策のボーナスを受け、原発、風力発電、太陽光発電、水力発電などの新エネ細分化分野及び産業チェーン全体が利益を手にする。新エネ車について、電気自動車の普及率が上がり、サプライチェーン、製造側、運営側を含む全産業チェーンが利益を手にする。炭素消耗について、中国認証排出削減量（CCER）の普及と炭素取引のスムーズな実施に伴い、環境保護サービス及び炭素消費の関連銘柄がけん引を受ける。グリーン建築について、川上の新型建材から建築・建造までチャンスが到来する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年7月17日