米中貿易全国委員会のクレイグ・アレン会長はこのほど記事の中で、中国への追加関税及び輸出規制措置は、米国の世界における技術の指導的地位と市場シェアを下げていると記した。

　アレン氏は米ニュースサイト「ポリティコ」に掲載された記事「米中貿易紛争で害を被るのは米国人」の中で、米国が米中貿易紛争のために払った犠牲を認識し、対中貿易政策を見直すようバイデン政権に呼びかけた。記事の要旨は下記の通り。

　米国の対中輸出は米国の約100万人分の雇用枠を支えている。オックスフォードの経済コンサルティング会社の研究によると、米中貿易摩擦が最も深刻な時期に、米国の24万5000人が失業し、米国の経済損失が1080億ドルにのぼった。

　米地方政府の経済的利益は、米中貿易紛争により大きく損なわれているが、各地からの声は連邦政府の対中政策に反映されない。カリフォルニア州の対中輸出に支えられる雇用枠は14万6000人弱分にのぼる。

　米中貿易摩擦でより大きなリスクを抱えるのは米国企業の方だ。ムーディーズの調査によると、米国による中国製品への追加関税のうち、米国企業の負担分が9割以上にのぼる。また米国企業が大規模な中国市場で投資・経営できず、欧州と日本の企業が中国市場を利用し徐々に勢力を強めることで、米国企業の世界的な競争力が最終的に大きく損なわれる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年7月18日