米ミシガン大学の調査によると、米国の8月の消費者態度指数（速報値）は70.2％に低下し、2011年以降で最低の水準となった。7月の確定値は81.2だった。同指数の下げ幅が今回を上回ったのは、過去50年間で2回だけだ。まずは2007-09年の景気後退が最も深刻な時期で、次に20年4月の感染症流行後で初の封鎖措置の実施期間だ。

　ロイター通信は、これは経済にとって懸念すべき兆しであり、米国人が個人の家計、物価上昇、雇用のすべての先行きを余り楽観視していないことの現れとした。この予想外のデータが今後数カ月で経済活動の鈍化につながれば、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策決定者は次段階の行動を一時見送る可能性がある。FRBが感染症の経済への影響を和らげる非常事態の刺激措置の規模縮小を始める時期を決めようとしていた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年8月17日