中国の国務院新聞弁公室が8月30日に行った政策定例会見で、国家発展改革委員会、人的資源・社会保障部の責任者が「『十四五』期雇用促進計画」の関連内容について説明した。中国は第14次五カ年計画期間中（2021-25年）に、各種措置により雇用の取り組みを徹底する。

　「『十四五』期雇用促進計画」は、構造的な雇用の矛盾を雇用面の主な矛盾とし、技術技能人材の育成・トレーニングをさらに目立った位置に据え、人材育成による雇用促進を強化し、大規模かつ多層的に職業技能訓練を展開し、労働力要素の質改善に取り組むとした。同時に同計画は、政策の共同作用を重視した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年9月1日