住宅・都市農村建設部の王蒙徽部長は8月31日、「『十四五(第14次五カ年計画）』期間中（2021-25年）、中国は保障性賃貸住宅の発展を重点とし、住宅保障体制をさらに整備し、保障性住宅の供給を増やし、全国民の住まいを確保するよう取り組む」と述べた。

　王氏は国務院新聞弁公室が開いた会見において、「中国の住宅・都市農村建設事業の発展は歴史的な成果を手にし、小康社会の全面的な建設に向け積極的に貢献した。住宅発展が大きな成果を手にし、世界最大の住宅保障体制を構築した」と述べた。

　王氏はまた、「中国は大規模な保障性住宅を建設しており、公営賃貸住宅、保障性賃貸住宅、財産権共有住宅を主体とする住宅保障体制の整備を急いでいる。全国で8000万戸以上の各種保障性住宅及びバラック区改造に伴う臨時居住用住宅を建設し、2億人以上の生活困窮者の住宅条件の改善に努めてきた」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年9月1日