このほど発表された「前海深港現代サービス業協力区の改革開放の全面的深化案」は、前海協力区の発展空間をさらに広げ、前海が改革革新の全面的深化の試験プラットフォームを作り、高水準対外開放ゲートウェイハブを建設するとした。

　業界関係者と専門家・学者は取材に応じた際に、「前海案」は協力区の改革開放の全面的な深化を促し、粤港澳大湾区の建設においてより良く模範効果とけん引力を発揮すると述べた。

　前海深港現代サービス業協力区は2010年に正式に設立された。前海は11年に渡り「香港地区を支えとし、大陸部に貢献し、世界を見据える」を堅持している。今や香港地区企業が1万社を超え、浜辺が新しい都市に変わり、開発と開放の重要な段階的な成果を手にした。

　同案は、前海協力区の総面積を14.92平方キロメートルから120.56平方キロメートルに拡大することを明らかにした。

　暨南大学特区香港澳門経済研究所の謝宝剣副所長は、「前海の開発・建設の重要な使命は、香港地区の経済・社会の発展を支えることだ。香港地区は混乱から安定、興隆へと向かう重要な時期を迎えている。経済発展に取り組み、科学技術革新を促し、若者により多くのチャンスを提供する必要がある。前海の面積拡大は深センと香港地区に向け、現代サービス業や科学技術革新などより多くの具体的な分野の協力空間を広げた。仕事のほかにも、香港地区の若者は文化、息抜き、生活のより多くの良き場所を手にした」と述べた。

　香港「一国二制度」研究センターの研究総責任者である方舟氏は、今回の面積拡大には香港地区との協力の程度が高い多くの重要エリアが含まれると述べた。例えば港湾業務において、香港地区側は水運サービス業の発展を重視し、深センは物流業を重視するが、双方は共同発展が可能だ。香港地区の会議・展示業界は豊富な経験を持つが、深センは会展新城の計画及び建設において十分に参考にできる。香港空港は長年に渡り国際的に有名な航空ハブだが、深セン側は香港地区との協力を掘り下げることで両エリアの空港の相互補完とウィンウィンを実現できる。

　同案の改革開放の全面的な深化を促す一連の具体的な措置が注目されている。専門家は、前海の革新的発展の活力をさらに引き出し、世界のハイレベル人材を集め、国際基準を改め、前海が粤港澳大湾区の建設において模範効果とけん引力をより良く発揮できるようになると見ている。

　同案は「世界一流のビジネス環境を構築する」とした。2025年までに世界的な競争力を持つビジネス環境を初歩的に形成し、35年までにビジネス環境を世界一流水準にするとした。前海協力区投資家保護条例の制定を検討し、信用経済試験区を創設し、香港地区・澳門地区越境行政サービス円滑化などの具体的な措置を推進し、ビジネス環境をさらに最適化するという。

　未来を展望すると、国際的な資源配置の能力が高く、革新の策源能力が高く、協同発展のけん引力が高い高品質発展エンジンが、南中国海の浜辺で台頭しようとしている。

 　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年9月8日