9月より送料を1件あたり0.1元引き上げる--先ほど宅配業6社（中通、圓通、韻達、申通、百世、極兔速遞）が送料値上げを発表した。多くの企業は値上げの通知を出すと同時に、今回の値上げ分は宅配員の収入増に用いられるとした。分かりやすく言えば、宅配員の賃金アップだ。

　国家郵政局が発表したデータによると、今年上半期の全国の宅配便業務量は前年同期比45.8％増の493億9000万件だった。全業界の1日平均利用者数は延べ6億4000万人。上半期の1人平均宅配便利用量は前年同期比11件増の35件。これらの宅配便を各家庭に届けてくれるのは、全国の数百万人の宅配員だ。

　宅配員の収入は、都市部従業員の平均と比べて低くはない。しかし多くの多忙な宅配員は、自身の所得にさらに大きな期待を抱いている。「2020年全国宅配員末端就業現状及び就業満足度調査報告書」によると、一部の宅配員の月収が1万元を超えているが、過半数の月収が5000元未満となっている。

　中国物流学会客員研究員の楊達卿氏は取材に応じた際に、「宅配企業は近年、人材不足に直面しており、営業所の安定に影響が出ている。今回のダブル11前の送料値上げにより、現場の人員を補充しダブル11に備えることができる」と述べた。同時に値上げは現場の宅配員に直接利益をもたらし、宅配企業による宅配員の権益保護の方針を示す。楊氏は、「今回の値上げは交通運輸部などの7部門が先ほど印刷・配布した『宅配員の合法的な権益の保障の徹底に関する意見』に応じたもので、宅配員の福利向上を促す」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年9月22日