工業・情報化部が29日に発表した情報によると、同部などの8部門は「IoT新型インフラ建設3カ年行動計画（2021-23年）」を印刷配布した。その中で、2023年をめどに国内主要都市でIoT（モノのインターネット）新型インフラを初歩的に構築し、社会の現代化ガバナンス、産業のデジタル化モデル転換、民生及び消費の高度化の基礎をより堅固にすることを明らかにした。

　IoTはセンシング技術とネットワーク通信技術を主な手段とし、人・機械・モノの広い連結を実現し、情報感知、情報伝達、情報処理などのサービスを提供するインフラだ。経済・社会のデジタル化モデル転換及びスマートアップグレードのペースが上がるにつれ、IoTはすでに新型インフラの重要な構成部分になっている。

　中国は近年、IoTの発展促進を急いでいる。天眼査のデータによると、IoT関連企業は60万社超にのぼり、2016-20年の5年間の年平均成長率は46.76％。感知、伝達、処理、保存、安全などの重要部分に焦点を絞り、基幹中核技術の難関攻略を急ぐと同時に、より広範な連結により応用シーンを積極的に広げている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年9月30日