8日の国務院常務会議は、今冬及び来春の電力及び石炭などの供給の取り組み、人々の基本的な生活及び経済の安定運行の保証に向けさらに手配した。会議は、住民、農業、公益事業の電気料金安定を前提とし、市場取引電気料金の上下の変動範囲をそれぞれ10％未満・15％未満から原則的にいずれも20％未満に調整することを明らかにした。また分類調節に取り組み、高エネルギー消費業界に対しては市場取引によって料金を形成し、上限20％の制限を受けないものとした。

　会議は、主要石炭生産省及び重点石炭企業は要求に基づき増産・供給拡大任務を徹底するとした。中央発電企業は所属する火力発電所のフル稼働を保証する。電気網事業者は電力運行調節及び安全管理を強化する。エネルギー供給保証の責任を果たさなかった場合は厳しく責任を追及する。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年10月9日