「経済参考報」が12日に得た情報によると、国家発展改革委員会はこのほど「石炭火力発電の電気料金市場化改革のさらなる掘り下げに関する通知」を印刷・配布し、次の4つの重要改革措置を明らかにした。

　（1）石炭火力発電の発電量を原則的にすべて電力市場に導入する。（2）市場取引電気料金変動範囲を、基準料金を基礎としながら原則的に上下に20％以内に拡大する。高エネルギー消費企業の市場取引電気料金は20％の上限の適用対象外。（3）工業・商業ユーザー全体の市場進出を促し、地方の零細企業及び個人事業主の電気使用に対して段階的な優遇策を講じるよう奨励する。（4）住民と農業の電気料金の安定を維持する。

　国家発展改革委員会の責任者は、「今回の改革は上下に変動する市場化電気料金メカニズムを構築する、電力市場化改革が新たに踏み出した重要な一歩だ。現在の石炭火力発電企業の経営難を和らげ、電力の安全かつ安定的な供給を保証し、全国の工業・商業企業の電気使用コストに対する全体的な影響は限定的だ。長期的に見ると、電力市場の建設と発展のペースを上げ、新型電力システムの建設を支え、エネルギーのグリーンで低炭素のモデル転換に貢献する」と述べた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年10月13日