国務院報道弁公室の発表によりますと、今年に入ってから、国家税務総局はマクロ政策の見直しを進め、一連の減税策を打ち出し、企業の負担を軽減させ、市場主体の活性化を促してきました。第3四半期までに、中国全国で新たに減免した税金や関連費用の総額は9101億元（約16兆1310億円）に上り、その内訳は減税額が7889億元（約13兆9827億円）で、関連費用の減免額は1212億元（約2兆1482億円）だったということです。

　一方で中小・零細企業への支援策の強化も進められています。製造業の中小・零細企業に対する段階的な税収緩和措置の実施開始から4日目の11月4日時点で、合わせて62億1000万元（約1100億円）の納税猶予が与えられ、企業の資金面と経営面での圧力が効果的に緩和されているということです。

　「中国国際放送局日本語版」2021年11月7日