今年は中国の世界貿易機関（WTO）加盟20周年だ。中国は20年に渡りWTO加盟時の約束をしっかり果たしてきた。中国経済と世界経済が高度に融合し、中国の発展のボーナスが世界に恵みをもたらし、米国経済に大きな利益を与えた。

　この米国の大きな利益は、米国の対中貿易・投資が20年で急増したことに示されている。データによると、中国は2001年の段階で米国にとって11位の輸出先だったが、昨年は3位となった。米中貿易全国委員会が9月に発表した報告書によると、米国企業の2018年の中国における売上は3927億ドルで、21世紀初頭の20倍以上となった。

　米国の大きな利益は、中米貿易の持続的な成長が米国に多くの雇用機会を創出したことに示されている。在米中国系企業も米国現地の雇用に貢献した。米国中国総商会が発表し「在米中国系企業ビジネス調査報告書2020」によると、会員企業は2019年までに米国で約22万人の従業員を直接雇用し、間接的に米国各地の100万人分以上の雇用を支えた。在米中国系企業は現地調達の拡大、テナント及び生産設備のレンタル、雇用機会の創出・維持により、米国に経済的な利益をもたらした。同時に中国企業は米国で事務所や工場を建設し多くのビジネスチャンスを生み、現地企業が新たなチャンスとより多くの収入源を手にするよう支援した。

　米国は中国との経済・貿易摩擦を引き起こした口実を、貿易赤字による米国の労働者の失業としている。しかしこの説には何ら事実も根拠もない。米イリノイ工科大学のターク教授（経済学）は新華社の記者に、「米国の製造業の雇用減少は、米国が21世紀初頭にロボット、人工知能、情報技術などの新技術の変革を迎えたが、政府が効果的な対策を講じなかったことが主な原因だ。これにより伝統的な製造業の多くの雇用が失われた」と話した。

　米国の大きな利益は、中国の対米輸出拡大による米国の消費者の受益に示されている。米誌「フォーブス」の統計データによると、米国の昨年の輸入品のうち中国製品が19％を占め、米国のすべての貿易パートナーのうち最も高かった。別のデータによると、「メイド・イン・チャイナ」はすでに米国の家庭の日常生活に欠かせない部分となっている。中国製品は米国の各世帯の支出を年平均で850ドル減らせる。

　米国の大きな利益は、中国の市場開放の堅持とビジネス環境の持続的な改善が、在中米国系企業により大きな自信を注いでいることに示されている。上海米国商会が9月に発表した調査結果によると、中米経済・貿易摩擦と新型コロナウイルスを背景とし、米国企業が対中投資の強い自信を保っている。取材先の在中米国系企業338社のうち6割弱が、過去1年で対中投資を拡大したと回答した。今年の売上増を見込んでいる企業は8割以上。

　米中貿易全国委員会は9月に発表した報告書の中で、中国のWTO加盟は米国と世界にとってプラスになるとした。報告書によると、中国は近年、特に金融サービスなどの市場開放を続けている。同時に中国は知的財産権の保護を強化し、外国からの投資の審査・批准手続きを改善し、かつその他の分野で改革を推進している。米国企業を含む外国企業により良いビジネス環境を提供している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月14日