国家統計局が15日に発表したデータによると、11月、統計・モニタリング対象の中国70大中都市の分譲住宅販売価格は前期比で低下傾向を続け、前年同期比上昇幅は引き続き縮小した。

　国家統計局都市司の縄国慶首席統計士によると、11月、一線都市の新築分譲住宅の販売価格は前期と比べて横ばいだった。そのうち、北京と上海は前期比それぞれ0.3%と0.2%上昇し、広州は0.6%低下した。深センは横ばいだった。一線都市の中古住宅販売価格は前期比で0.2%低下し、低下幅は前月より0.2ポイント縮小した。

　二線都市の分譲住宅と中古住宅の販売価格は前期比で0.4%低下し、低下幅は前月よりそれぞれ0.2ポイントと0.1ポイント拡大した。三線都市の新築分譲住宅の販売価格は前期比で0.3%低下し、低下幅は前月と同じだった。三線都市の中古住宅の販売価格は前月比で0.4%低下し、低下幅は前月より0.1ポイント拡大した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月17日