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商務部（省）は25日に公式サイトを通じて、2022年1月の中国の「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国に対する投資協力の状況を説明した。
それによると、22年1月、中国企業が「一帯一路」沿線の52ヶ国に対して行った非金融分野の投資は前年同期比9.9％増の119億5千万元（1元は約18.25円、米ドル換算では同11.9％増の18億8千万ドル<1ドルは約115.2円>）に上り、同期の投資総額に占める割合は同0.6ポイント上昇の20.5％になった。主な投資先はシンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）、マレーシア、ベトナム、インドネシア、ラオス、カンボジア、パキスタン、タイ、エジプトなど。
対外請負プロジェクトを見ると、中国企業が「一帯一路」沿線60ヶ国で新たに契約した請負プロジェクトは295件に上り、新規契約額は同27.5％増の574億8千万元（ドル換算で同29.9％増の90億4千万ドル）となり、同期の対外請負工事新規契約額全体に占める割合は60.1％だった。完成工事高は同15.7％減の282億3千万元となり、同期の完成工事高全体の53.7％を占めた。（編集KS）
「人民網日本語版」2022年2月26日
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