このほど発表された国民経済・社会発展統計公報によると、2021年の中国の1人あたり国内総生産（GDP）は8万976元で、前年比8.0%増加した。年平均為替レートで計算すると1万2500ドルで、世界の1人あたりGDPを上回った。

　世界銀行の2020年基準で見ると、1人あたり国民総所得（GNI）が1万2696ドルに達すれば高所得国となる。2021年の中国の1人あたりGNIは約1万2400ドルで、高所得国の条件に迫った。

　1人あたりGDPとGNIの水準は、一国の経済発展レベルを判断するバロメーターとされている。1人あたりGDPが世界平均水準を上回り、1人あたりGNIも高所得国の基準に迫ったことは、新発展理念のもとで中国経済の質の高い発展の効果を十分に表し、中国経済の安定的成長の底力と実力を示したといえる。

　しかし、1人あたりGDPとGNIは、住民平均所得と別の概念である。経済規模が増加すれば1人あたりGDPも増加するが、社会資本の複数回と複数手段の分配、住民平均所得の増加はそれほど顕著ではなく、これも経済成長と個人的感覚の間に「差」が生じる主な原因である。

　国の発展水準を客観的に評価するには、1人あたりGDPとGNIだけでなく、国民の生活水準、所得分配メカニズムが公平かつ合理的であるかなどの指標も見る必要がある。中国は一部の経済指標は高所得国の基準に迫っているが、1人あたりGDPは高所得国の最低基準に達しておらず、先進国の平均水準と大きな差がある。これは、中国がまだ中の上の所得国であることを意味する。

　実際、中国の人口の基数が大きく領土が広大という特徴は、地域間・都市間の不均衡と不調和の特徴を浮き彫りにしている。統計を見ると、全国で1人あたりGDPが全国平均を上回っているのは北京、上海、江蘇など11都市だけで、そのほかの多くの都市が平均値以下を推移している。

　中国は発展方式の転換、経済構造の合理化、成長原動力の転換の重要な段階にあり、「中東所得の罠」を乗り越える肝心な時期にもある。100年の変化が世紀の感染症流行と重なり、発展が不十分で不均衡という問題は中国経済に大きな下降圧力をもたらしている。しかし、中国経済の長期的向上という基本面に変化はなく経済の安定的回復を支える好材料も蓄積されており、中国経済は粘り強く潜在力が大きいという優位性を発揮し、戦略を継続すれば、全国人民の共同努力を通し、近い将来に必ずステップアップできる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月3日