今年の政府活動報告は、都市部新規就業者数を1100万人以上にするとした。この目標は2021年及び19年と一致し、20年の900万人以上を200万人上回った。これはマクロ政策の発効と経済安定・回復に伴い、雇用目標の設定が感染症の影響を徐々に逃れ、通常に戻りつつあることを意味する。

　中国の毎年の都市部新規就業者数は近年、いずれも1100万人を上回っている。新型コロナウイルスの衝撃に苦しんだ20年でも1186万人にのぼり、昨年は1269万人だった。雇用情勢は全体的に安定を維持し、予想を上回った。これは安定成長に力強い支えを提供し、経済・社会の発展に向け確かな基礎を固めた。

　供給側を見ると、労働力の供給量が多く、今年は都市部で就業する新たな労働力が1600万人弱生まれる。そのうち大卒者は1076万人で、規模も伸び率も過去最大だ。需要側を見ると、散発的な感染拡大と景気低迷の圧力がやや大きい影響を受け、労働力の需要の拡大が抑制されている。企業、特に中小・零細企業の求人の意欲が低下している。

　雇用の総量の圧力以外に、雇用の構造問題も際立っている。まず、人工知能を始めとする技術の進歩が労働力を短期的に押し出す効果が出始めており、高い技能を持たない労働者の就業がより困難になっている。その一方で、産業構造のモデル転換と高度化に必要な熟練工と技術者の不足が続き、技能人材の求人倍率が長期的に1.5以上を保っている。他にも産業化と都市化が進むなか、相当数の農村過剰労働力の転職が必要であり、困窮世帯などの重点対象者をさらに支援する必要がある。労働者の技能・素養の広範囲な向上が当面の急務となっており、雇用枠拡大の困難な任務が残されている。

　雇用が安定すれば、人心・社会・国家が安定する。強靭性が高く長期的に好転するという中国経済の基本的状況が変化することはなく、雇用保障に良好な基礎を提供している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月8日