第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議が5日に開幕し、財政部（省）が「2021年中央・地方予算執行状況と2022年中央・地方予算草案に関する報告」の審議を要請した。この37ページからなる「国家の帳簿」は6日と7日の2日間にわたり、代表グループ会議で代表による審査を受けることになる。

税金の還付・減税 製造業と小規模・零細企業のキャッシュフローを増加

同報告は、今年の税金の還付・減税規模を約2兆5千億元（1元は約18.2円）とすることを提起した。減税の部分については、一部の減税・費用削減政策を引き続き実施するとともに、減免の割合を拡大し、適用範囲を拡大し、約1兆元の負担軽減を進める。税金還付の部分については、今年は繰越税金について1兆5千億元の大規模な還付を行うという。

政策の計画に基づき、税金還付では小規模・零細企業を優先的に取り扱い、こうした企業の還付を受けていない繰越税金については今年6月末までに一度に全額還付することとし、増加した繰越税金についても満額還付することとする。同時に、製造業を重点的に支援し、製造業などの業界の繰越税金の問題を解決するという。

中国政法大学財税法研究センターの施正文センター長は、「今年は新たな組み合わせによる税金支援政策を実施し、その中で『新しさ』は減税に体現されるだけでなく、税金還付にも体現され、さらに税金還付の規模がより大きくなることにも体現される。これは過去にはなかったことだ」と述べた。

施氏は、「減税部分はこれまでの政策の一部を引き継ぐものだが、減免の割合や適用範囲などの拡大により、マーケットエンティティはより多くの実質的な恩恵を受けることになった。たとえば、小規模・零細企業なら課税所得100万元から300万元までは、現行の優遇政策を基礎として、さらに企業所得税を半減し、これは税率が5％まで引き下げられたことと同じになる」と述べた。

中央政府の支出を削減 地方政府への移転支出を増加

同報告によると、今年の中央本級支出（中央財政支出から地方移転支出を引いたもの）が前年比3.9％増の3兆5570億元となる。中央本級支出は２年連続の「マイナス成長」の後で「プラスに回帰」した。それにもかかわらず、中央政府の支出はマイナス成長を維持し、今年は同2.1％減となった。

これと同時に、今年は中央政府から地方政府への移転支出が大幅に増加した。予算案によると、中央政府一般公共予算における地方政府への移転支出は9兆8千億元に迫り、前年比約1兆5千億元増加し、増加率は18％になり、例年に比べて大幅に増加した。地方政府の財政支出の増加率は8.9％に達した。