施氏は、「地方政府への移転支出の大幅増加の主な目的は、財政力の地方への広がりを推進することで、新型コロナウイルス感染症の中で、末端が直面する困難がより大きく、より切実的になっていることから、地方政府が末端の『三保（基本的民生の保証、賃金の保証、財政運営の保証）』を着実に進められるよう、より多くの財政資金を充て、基本的民生を改善し、マーケットエンティティの発展を支援する必要だ。ここ2年ほどの間に打ち出された資金を直接支給するメカニズムなどの措置はみな、この目的を達成するために打ち出されたものだ」との見方を示した。

リスク軽減 財政政策の持続可能性を強化

2022年は財政の赤字率を2.8％前後にする目標が掲げられ、数字は前年より引き下げた。感染症の発生以来、赤字率が「縮小」されたのはこれが初めてだ。施氏は、「感染症の発生前、中国の財政赤字率は3％以内をずっと保っていたが、感染症の打撃に対処するために財政支出を増やしたことで、20年から赤字規模が拡大し、この2年間の赤字率は平均で3％を超えた」と分析した。

同報告によると、財政赤字率は引き下げ調整されたが、財政支出の規模は引き続き拡大しており、全国の一般公共予算支出は同2兆元以上増で同8.4％増の26兆7100億元となり、実際に使用できる予算が明らかに増加し、適切な支出の強度を維持することが可能になり、積極的な財政政策の力の入れ具合が弱まっていないことがわかる。

植信投資研究院の植平チーフエコノミストの分析によると、財政赤字率2.8％は昨年の3.2％よりも低く、財政政策の持続可能性を保つ上でプラスだ。ただ全体的な赤字規模はさらに拡大し、財政拡張の勢いは弱まるどころかかえって強まっていて、実際には赤字率3.8％前後レベルの経済喚起の効果を上げることができ、民生の保証、雇用の保証、マーケットエンティティの保証が引き続き財政政策の重要な努力ポイントになるという。

赤字率を適度に引き下げ調整したと同時に、債務規模の設定では「合理性」が特に際立つ。今年の政府特別債発行額は3兆6500億元前後で、昨年から横ばいだった。

施氏は、「特別債発行額が増加せず、昨年並みであることから、リスクを予防・抑制すると同時に、投資の力の入れ具合を弱めていないことがわかる。政府は経済を引っ張るために手本を示したのだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年3月7日