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業界関係者は、欧米主要国が金融引き締めに移るなか、中国の金融政策は依然として自国中心で、積極的に「安定成長」に取り組むと述べた。
郵儲銀行の娄飛鵬研究員は、「中国の金融政策は自国中心を堅持する。国内経済は現在、安定成長の圧力に直面しており、穏健な金融政策を拡大することで、実体経済により力強いサポートを提供する必要がある。米国は深刻な物価上昇の圧力に直面しており、金融引き締めにより物価上昇を安定させなければならない。そのため、FRBの利上げは異なる経済情勢によるものであり、利上げは中国の金融政策の方向に影響を及ぼさない」と述べた。
東方金誠の王青チーフマクロアナリストは、「海外の物価上昇のエスカレートによりFRBなどの中央銀行の金融引き締めが余儀なくされたのとは異なり、国内の今年のCPIは前年比で緩やかな上昇に留まり、3.0％以内の抑制目標の範囲内を保つ。またロシアとウクライナの緊張情勢が原油などの国際大口商品の価格を引き上げているが、国内PPIの前年同期比の伸び率の大幅低下が依然として大きな流れだ。物価上昇要素が、今後の国内金融政策の緩和を妨げることはない」との見方を示した。
招連金融の董希淼首席研究員は、「中国の金融政策は今後、時期を把握しより能動的に行動し、積極的に前進し、預金準備率引き下げなどの各種金融政策ツールを適時運用し、早めに正確に力を入れるべきだ。現在の中国金融機関の預金準備率は加重平均で8.4％で、引き下げに一定の余地が残されている。中期貸出ファシリティー（MLF）の金利は2カ月不動で、政策金利と市場金利も低下を維持する必要性と可能性がある」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月18日
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