失業率上昇を早急に抑制し、香港地区経済を感染拡大第5波からスムーズに回復させ、感染収束後にスムーズに正確な軌道に戻れるようにするため、特区政府は新たな雇用確保計画を打ち出すと発表した。260−310億香港ドルの規模を想定しており、110−130万人の従業員が受益者になる見込みだ。
特区政府財政司の陳茂波司長はブログの中で、「特区政府は各種措置により、経営コスト、資金繰り、従業員引き止めなどの面から中小企業を支援する。中小企業がより多くの条件と自信を持ち苦しい時期を乗り越え、従業員を引き止め、経済の活力を保つことを願う。これは今後の経済の早期回復にも有利だ」と表明した。
陳氏は、2つの段階に分け新たな商品券を発行する計画について、「第1弾の5000香港ドルの商品券は来月発行し、300億香港ドルを超える規模となる。コロナ禍の市民の圧力を少しでも軽減することを願っている。これは中小企業の業務にとっても一助となる」と表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年3月23日