27日の中国の国務院常務会議では、雇用安定・促進策を強化し、企業の操業再開・フル稼働の促進、市場主体の雇用安定の支援、雇用枠の拡大、就業サービスの強化、地方の責任強化の5つの面に力を入れ、雇用安定と経済の安定的な運営を保つことが決まった。
会議では、企業の感染対策の徹底を条件とした操業再開・フル稼働を促進するとされた。特に産業チェーン・バリューチェーンの重点企業、交通物流企業、感染対策・供給保障企業、重要インフラなどの正常な稼働を保障し、特に深刻な問題を抱えている者に対しては「ポイントツーポイント」の支援を提供するという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年4月28日