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中国の国務院常務会議はこのほど、さらなる経済安定包括的措置を打ち出した。経済を正しい軌道に戻し、合理的な区間内での推移を保障するため取り組む。
国務院常務会議は6方面・33件の措置を確定した。うち財政関連の政策は中身が豊富で、企業（特に零細企業）の問題解消に取り組み、市場主体と雇用の安定に力を入れる。例えばより多くの業界で全額の増値税控除留保税額還付を実施し、税還付を1400億元超増やし、通年の規模を2兆6400億元にする。中小・零細企業及び個人事業主、5つの特に困難な業界の養老金など3種の社会保障費の猶予を年末までに延長し、かつその他の特に困難業界にまで範囲を拡大する。今年は3200億元の猶予を見込んでいる。
北京国家会計学院財税政策・応用研究所の李旭紅所長は、「今回打ち出された積極的な財政政策の具体的な措置は、包括的な特徴を示している。減税、税還付、猶予、特別債券、融資担保などが含まれ、供給、需要、消費、投資などの各方面から力を入れている。的が絞られており、規模が拡大している。各種政策の効果により、市場の自信がさらに深まり、経済の基礎の安定が支えられる見込みだ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月27日
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