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北京市の感染拡大が収束に向かうなか、端午の節句に伴う連休中（6月3−5日）に、北京市の自動車市場も密かに回復した。一部の自動車取得税の半減、新たな新エネ車農村部普及キャンペーンの展開、購入制限の緩和などの各種措置が、感染症の衝撃を受けた自動車消費市場を盛り上げようとしている。
乗用車市場情報連席会の崔東樹秘書長は、「連休中の調子を見ると、自動車市場には前月同期比で大幅な改善が見られ、自動車消費促進策の効果が顕著だ」と述べた。
乗用車市場情報連席会のデータによると、今年5月1−22日の全国乗用車市場小売台数は前年同期比16%減の78万台、前月同期比で34%増となった。全国乗用車メーカー卸売台数は前年同期比23%減、前月同期比で46%増。
崔氏は、「消費側を見ると、一連の政策が主流消費グループの景況感の回復を促し、その購入の圧力を効果的に弱め、必然的に自動車消費を正常化させる。生産側を見ると、需要回復により操業再開したメーカーの大きな生産能力を引き出し、生産側の成長の正常化を促し、工業付加価値額及び生産額の回復をけん引する」と分析した。
「特に国による自動車取得税軽減の効果的な実施に伴い、消費者の購買力が6月より効果的に引き出される」崔氏は、今年の残り7カ月のけん引により、通年の自動車小売台数が2100万台に達すると予想した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月6日
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