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米連邦準備制度理事会（FRB）は現地時間15日、6月の連邦公開市場委員会（FOMC）の声明を発表した。それによると、FRBはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を75ベーシスポイント引き上げ、1.5−1.75％とした。75ベーシスポイントの利上げは1994年以来で、FRBの急進的な金融引き締めの緊迫ぶりが浮き彫りになった。
米国の5月の消費者物価指数（CPI）が急上昇し、生産者物価指数（PPI）も過去と比べ高い水準で推移しており、米国が物価上昇の「危険な境地」を脱する兆しは何ら見て取れないと分析されている。米国で主流の金融・経済メディアの報道によると、FRBの当局者は、利上げによる物価上昇抑制の措置が米国の失業率を大幅に上げると認めている。物価上昇の圧力が弱まらず、FRBがより急進的な手段で物価上昇を抑制しようとしていることで、米国経済が後退に近づきつつあるとの懸念が生じている。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が今月行った最新の調査・研究によると、取材に応じた経済学者の7割弱が、米国経済が2023年に後退すると回答した。さらには「後退は今年」とする経済学者もいた。
ゴールドマン・サックスを含むウォール・ストリートの多くの投資銀行は現在、6月の75ベーシスポイントという大幅な利上げに続き、FRBが7月に再び75ベーシスポイントの利上げに踏み切ると予想している。9月には50ベーシスポイントに引き下げられる見込みだという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月16日
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