工業・情報化部はこのほど、人力資源社会保障部、生態環境部、商務部、国家市場監督管理総局と「軽工業の高品質発展の促進に関する指導意見」（以下「同意見」）を作成・発表した。

　軽工業は中国国民経済の伝統的な有力産業、重要な民生産業だ。情報によると、軽工業は国民経済の20大類及び68中類と関連しており、全体の雇用創出効果は3500万人にのぼる。2020年の384万7000社の製造企業のうち、軽工業の製造企業は72万社だった。

　工業・情報化部消費財工業司の何亜瓊司長は、「長年の発展を経て、中国はすでに名実相伴う軽工業大国になっている。中国の軽工業付加価値額が全国の工業付加価値額に占める割合は昨年16.9％で、100種を超える軽工業製品の生産量が世界一となっている」と述べた。

　国内の感染拡大の多発、厳しく複雑な国際情勢などの影響を受け、軽工業は原材料価格の高騰、物流の遅延、需要の減少といった困難に直面している。しかし何氏は、この衝撃と影響は段階的かつ一時的なものと見ている。中国の軽工業体制は整っており、付帯産業が揃っており、強靭性が高い。特に軽工業は日常生活の必需業界であり、長期的に好転する基礎に変化がなく、一部分野でも一定の成長を実現している。1−5月には、電池、玩具、酒造などの業界の付加価値額が2桁台の成長を実現した。軽工業の8種の重点商品の輸出額は前年同期比9.3％増の1887億ドルで、バッグ、靴、玩具の輸出の伸び率が20％を超えた。

　何氏によると、国務院はこのほど経済安定の包括的措置（6方面・33件）を打ち出した。工業・情報化部は持続的に、チェーン保障・安定、中小企業支援、投資拡大・消費促進など一連の力強い措置を講じている。多くの地方も消費促進・投資安定などの政策を打ち出した。「各種企業支援策が次々と実施されるに伴い、その効果が徐々に顕在化している。軽工業は下半期も安定的かつ比較的ハイペースな成長を維持するだろう」

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月20日