中国汽車工業協会がこのほど発表したデータによると、中国の今年上半期の新エネ車輸出台数は前年同期比130％増の20万2000台で、自動車輸出台数全体の16.6％を占めた。

　中国の新エネ車の国際的な競争力が持続的に向上し、関連企業も積極的にチャンスを掴み、海外市場の開拓に力を入れている。これは海外メディアから注目を集めている。

　スペイン紙「エル・パイス」（電子版）は、「電気自動車（EV）にとってバッテリー技術は極めて重要で、コスト全体のほぼ3分の1を占めている。一部の中国自動車メーカーは新技術に大量の投資を行い、かつ真っ先に高価なニッケルとコバルトへの依存度の低いバッテリー化学物質の研究に加わった。これにより中国のEVブランドはコストのリスクに対して一定の抵抗力を備えている」と指摘した。

　韓国紙「ハンギョレ新聞」は、「航続距離が長く充電なしで1日中走行できる中国製の電動路線バスは、価格及び技術面の競争力で徐々に韓国の市場シェアを占めている」と伝えた。

　「日本経済新聞」（電子版）は、「中国製EVの競争力は産業集積によるものだ。日本の部品メーカーは、産業集積により中国製EVの生産コストが低く、競争力が日増しに顕著になっているとの見方を示した」と伝えた。

　独紙「ハンデルスブラット」は、「欧州で販売されているEVは現在、高級モデルが中心だ。ところがEVの成功の鍵は、一般人向けの市場だ。一部の投資家は、一般人向けの市場に対する魅力により、中国製EVが欧州にスムーズに進出し、より多くのシェアを占めると見ている」と指摘した。

　中国の新エネ車メーカーは近年チャンスを掴み、海外市場に展開している。シンガポール華字紙「聯合早報」は、「比亜迪は2014年の段階で、シンガポールの公共交通向けにEVシステムを開発するため、シンガポール科学技術研究庁と共同実験室の契約を交わしていた。2017年には第1陣となる比亜迪製の全電動タクシーが、シンガポールで営業開始した。中国メーカーは今年、シンガポールのEV市場での展開を加速している。蔚来汽車はシンガポールでAI・自動運転研究開発センターを設立すると発表した。深セン市の新エネ物流車集積化運営に従事する企業とシンガポール公共交通運営大手のSMRTコーポレーションは今年4月、EVサービス合弁会社を設立すると発表した」と伝えた。

　「日本経済新聞」（電子版）は「華流EV世界へ」と題した記事の中で、「中国の新エネ車メーカーは欧州のノルウェー、ドイツ、フランス、オランダなどの市場に進出しており、欧州で販路を着実に拡大している」と伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年7月26日