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40年ぶりの物価高に続き、米国のGDPは今年第1・2四半期にマイナスとなり、米国の景気後退への懸念が深まった。専門家は、新型コロナウイルスの感染拡大が完全に収まっておらず、各国が経済回復の流れを維持するため取り組むなか、米連邦準備制度理事会（FRB）の過激な利上げが各国、特に発展途上国の経済回復に深刻な影響を及ぼすと指摘した。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのジェイムズ・モリソン准教授（国際政治経済学）は、米国の物価高対策は世界的な景気後退を引き起こす可能性が完全にあるとの見方を示した。米国の経済成長率の低下は、関連する世界の商品及びサービスの消費を抑制するという。
外貨不足、物資不足、物価高騰、電力ひっ迫などの危機に直面しているスリランカの経済学者は、FRBの利上げはスリランカの外資導入及び国際市場進出を難しくすると述べた。
各国の専門家は、米国の物価の高止まりは金融政策、財政政策、他国への追加関税や経済制裁など自身の問題だと指摘している。米ドルが世界金融システムの中で主導的な地位を占めていることから、世界各国、特に新興経済体はその政策の「尻拭い」をせざるを得ない。
専門家は、FRBの利上げが国際金融市場の変動を激化させると警鐘を鳴らした。海外資金の米国への回流に伴い、発展途上国は株価変動、自国通貨安、ドル建て債務の金利上昇、原材料の輸入コストの急増といった問題に直面する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年8月12日
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